ポータビリティ制度に関する質問
- Q1 基金からの脱退一時金を他の年金制度（確定拠出年金制度や企業年金連合会）に移す事はできますか？
- 退職時に希望すれば脱退一時金を他の年金制度に移し、将来の年金受給につなげる事ができます。
また、脱退一時金の受取方法の選択を退職から1年間保留する事も可能です。
（1年経過する前に60歳に到達した場合はその時点まで可能）ただし、加入期間15年以上で定年（60歳到達）により資格喪失される場合は
他の制度に移す事はできません。
（当基金から年金を受給するか、一時金を受給するかどちらかの選択になります。） - Q2 退職時に脱退一時金の受取りを保留しました。いつまで保留が可能ですか？
また、受取方法を決定するとどのような手続きが必要ですか？ - 脱退一時金の受取り保留期間は最長で、資格喪失日から1年間です。
なお、脱退一時金を再就職先の厚生年金基金制度へ移す場合は、加入してから3ヵ月以内に移す必要がありますのでご留意下さい。
受取方法が決定しましたら、退職時に会社のご担当者から受け取られた「確定給付企業年金 中途脱退者 選択届（その２）」をご記入の上、基金までご送付下さい。 - Q3 脱退一時金を確定拠出年金制度（以下DC制度）へ移す事を希望しています。
どのような手続きが必要ですか？ - DC制度には企業型と個人型(iDeCo)があります。
企業型なら再就職先の企業型DC制度の窓口、個人型(iDeCo)であれば任意の金融機関の窓口に脱退一時金を移換したい旨を伝え、「移換申出書・移換決定通知書」をお受け取り下さい。
「移換申出書・移換決定通知書」の「移換申出書」に必要事項を記入の上、当基金まで郵送下さい。