給付に関する質問
- Q1 会社を退職しました。基金からはどんな給付が受けられますか？
- 基金の加入期間・退職時の年齢等により受給できる給付が異なります。
「給付チャート図」にてご確認下さい。 - Q2 昔、短期間ですが、日本ペイントグループの会社で働いており基金に加入していました。
基金から年金を受給する事が出来ますか？ - ご退職された時期、加入期間等により個人ごとに異なります。
基金へお問い合わせ下さい。 - Q3 60歳前に退職し脱退一時金を繰下げ中に死亡した場合、繰下げ中の脱退一時金はどうなりますか？
- ご遺族の方へ「遺族一時金」としてお支払い致します。
基金へご連絡下さい。
なお、遺族一時金を受けられるご遺族と順位は以下の通りです。- 配偶者（内縁関係含む）
- 生計維持関係にあった①子 ②父母 ③孫 ④祖父母
- ２以外の①子 ②父母 ③孫 ④祖父母
- 兄弟姉妹
- 死亡した方と生計維持関係にあったその他の親族
- Q4 基金の年金はいつから受給できますか？ また、いつまで受給できますか？
- 基金の年金は60歳から就労の有無にかかわらず受給できます。
基金の年金は有期年金（受給する期間が決まっている）です。
年金裁定時（60歳到達時）に以下の４つの受給期間から選択し受給します。- ① ５年確定
- ② １０年確定
- ③ １５年確定
- ④ ２０年確定
- Q5 年金を受給していた者が亡くなりました。手続きは必要ですか？
- 年金受給権の失権のお手続きが必要です。
受給されていた年金の種類によっては、未支給年金や遺族一時金の支給がある場合がありますので基金までご連絡下さい。 - Q6 定年を迎えました。基金からの給付は年金・一時金のどちらが有利ですか。
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年金と一時金の選択には以下のようなメリット・デメリットがあります。
企業年金と国からの年金は老後の生活を支える柱の1つです。
以下に記載したメリット・デメリットはあくまで一般的なものです。
いつまで働くのか？住宅ローンがあるのか？等お一人おひとりの状況や老後の長期的な計画に基づいてご検討下さい。◇ 年金を選択した場合≪メリット≫- 決まった金額が受け取れるので老後の生活設計が立てやすい。
- 選択された期間内であれば、一時金化する事が可能。（残余期間に応じた金額）
- 選択された期間内にお亡くなりになられた場合は、残余期間に応じた遺族一時金の支給がある。
- 年金受給中も一定の利息が付くため、受取総額が退職時に受け取る一時金額より多くなる。
≪デメリット≫- 年金で受給する場合、「雑所得」の扱いとなり、他の所得（ex給与所得・公的年金所得（国からの年金）等）と合算される。
そのため、所得額によって算定される各種給付金や国民健康保険料に影響がある。 - 年金には所得税が課せられるため毎年、確定申告が必要。
◇ 一時金を選択した場合≪メリット≫- 比較的まとまった金額がすぐに手に入る。
- 基金からの一時金は、会社退職金と同じく「退職所得」の扱いとなり、他の所得と分離して所得税・地方税を計算し、税金は一時金額から源泉徴収される。
（原則、確定申告は不要） - 「退職所得」は「勤続年数に応じた税控除（退職所得控除）」を受け、控除額を超えた部分を更に2分の1にした額に税金がかかるので支払う税金の額は抑えられる。
勤続年数による控除額・・・勤続1年につき40万円（勤続21年以降は1年につき70万円）
≪デメリット≫- 基本的に企業年金は老後の生活資金の基本となるため、一時金で受取った場合、家計管理をより計画的に行う必要がある。
- ある程度まとまった金額なので、自分で資産運用をして老後資産を増やす事もできるが、逆に運用に失敗すると老後資金を減らしてしまう可能性ある為、資産管理はしっかり行わなければならない。
- Q7 60歳前に退職し、脱退一時金を繰下げしていますが、60歳になる前に一時金で受給する事はできますか？
- 一時金で受取る事は可能です。
お手続きに必要な書類を送付いたしますので基金までご連絡下さい。 - Q8 年金を受給中ですが、年金から一時金へ変更できますか？
- 有期年金を受給中の方は年金支給終了前までにお申し出下されば一時金へ変更可能です。
お手続きに必要な書類を送付いたしますので基金までご連絡下さい。
ただし、年金支給開始から5年以内に変更を希望される場合は一定の条件が必要です。
その際は基金へご相談下さい。 - Q9 会社が倒産したら基金はどうなりますか？
- 基金は会社とは別法人ですので、仮に会社が倒産しても基金に積み立てられた年金資産は確保されます。
しかし会社が存続しない場合、将来的に掛金は入ってきませんので、今後の存続が困難となり、基金は解散せざるをえなくなります。
その場合は、解散時点における残余資産（年金資産）を加入者・繰下げ者（待期者）・受給者各々の最低積立基準額の割合に応じて分配します。
解散時に最低積立基準額に不足が生じている場合、会社が一括拠出する事が規約に定められています。
なお、基金においても毎年決算時に年金資産が法令で定める水準に達しているか検証し、基金財政の健全化に努めております。最低積立基準額・・解散時の加入期間に応じて発生している、または発生しているとみなされる給付(受給者は年金額）の支払総額を現在価値に割引計算した金額。
- Q10 年金は、毎月支払われるのですか？
- 年金は偶数月の１日（金融機関の祝日の時は翌日）に前２ヵ月分ずつ振り込まれます。
- Q11 脱退一時金はいつ頃振り込まれますか？
- 基金での手続きが完了後、約1ヵ月程度で一時金が振り込まれます。
したがって、退職から約1ヵ月半～2ヵ月後を目途に入金の確認をお願いします。
なお、基金での手続きが完了しましたら、基金より「一時金給付通知書」を送付いたします。
また、一時金振込の直前には三井住友信託銀行より「一時金給付のおしらせ」および「退職所得の源泉徴収票」が発送されますので併せてご確認下さい。